相続した農地の行方と農地活用の選択肢｜10年後に3割が担い手不在

更新日：9月16日

10年後に3割の農地が担い手不在に―農水省が都道府県別データを公表

農林水産省は、2025年9月9日、「10年後に担い手がいなくなる農地の割合」を都道府県別に公表しました。

全国平均は約3割。東京や大阪では8割に達するなど、地域によっては深刻な担い手不足が浮き彫りになっています。

今回のデータは、各市町村が策定した「地域計画」に基づくものです。

「地域計画」は、2023年4月施行の改正農業経営基盤強化促進法により義務付けられたもので、集落ごとに10年後の農地利用や担い手を示した「目標地図」を作成するものです。

つまり、この数字は「机上の計算」ではなく、各地域での話し合いの結果に基づいています。

調査によると、対象農地422万ヘクタールのうち32％にあたる134万ヘクタールで、10年後の耕作者が不在になるとされています。

特に都市部では深刻で、東京・大阪は8割、沖縄や徳島、香川でも7割が担い手不在になる見通しです。

農地の担い手不足は、以下のような要因が重なっています。

その結果、「相続したけれど管理できていない農地」「活用したいが貸す相手がいない農地」等が急増しています。

農地の担い手不足は、個人の土地所有者にも直接関係してきます。

こうしたケースは今後ますます増えるはずです。

また、農地をそのまま放置してしまうと、以下のようなリスクが考えられます。

農水省が強調している通り、地域計画は「一度作って終わりではなく、継続的に見直していくもの」です。

つまり、土地所有者の方や農家の方が早めに動くことで、農地を有効に活かせる可能性もまだ十分に残されています。

農水省の今回の調査で明らかになった「10年後に3割の農地が担い手不在」という現実は、決して他人事ではありません。

農地を所有している方やそのご家族、相続未登記の農地の管理に困っている方等は、

を考えるきっかけになるでしょう。

ブルーシーン行政書士事務所では、農地の売買・賃貸借、転用、相続に伴う手続き、農業委員会等関係各所への相談等をサポートしております。

特に福島県いわき市や双葉郡では、震災や原発事故の影響で耕作が難しい農地も多く、地域事情を理解した上での手続きが必要になります。

「うちの農地はどうすればよいのか？」と感じた方は、是非お気軽にご相談ください。